業務の適正化に関する法律（詳しくはクリック）
下記のような調査は違法調査になりますので、横浜総合探偵社では業務をお受けすることが出来ません。
過去に違法調査等に関与し事件になった記事を抜粋してご紹介します。
広島県税事務所の４６歳職員逮捕 探偵に情報漏えい容疑 広島県警 ２０１５年１０月２３日 産経ＷＥＳＴ
広島県の税務システムで照会して得た個人情報を知人の探偵に漏らしたとして、県警は２３日、地方税法（守秘義務）違反の疑いで、東部県税事務所滞納整理課の事業推進員（係長級）、Ｋ容疑者（４６）＝同県福山市日吉台＝を逮捕した。
情報を漏らすよう唆したとして同法違反の教唆容疑で、探偵会社の役員、Ｍ容疑者（４３）＝同県尾道市土堂＝ら３人も逮捕した。
Ｋ容疑者の逮捕容疑は７月２２日～８月２７日ごろ、車のナンバー情報を基に、広島県内に住む３人の名前と住所を県税務システムで照会し、３回にわたり漏らしたとしている。
他の３人の逮捕容疑は７～８月、Ｋ容疑者に車の使用者を教えてほしいと要求したとしている。
県警は４人の認否を明らかにしていない。
県警によると、Ｋ容疑者は副業で探偵活動をしていたという情報もある。今年４月、県警に情報提供があった。
広島県の湯崎英彦知事は「県民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾だ。厳正に対処する」とのコメントを出した。
渋谷で立てこもり、４７歳男逮捕＝特殊部隊がマンション突入―警視庁 ２０１５年２月７日 時事通信
７日午後１時前、東京都渋谷区神南のマンション１４階から男が植木鉢などを投げ落としているのを、警視庁渋谷署員が見つけた。男は拳銃のようなものを持って部屋に立てこもったが、同８時５０分ごろ、警視庁捜査１課の特殊捜査班（ＳＩＴ）が突入して男を取り押さえ、公務執行妨害容疑で逮捕した。人質やけが人はなかった。
逮捕されたのは、職業不詳のＩ容疑者（４７）＝港区南麻布＝。同容疑者は興奮状態で、容疑について「覚えていない」などと供述している。部屋などからモデルガン４丁が押収された。
逮捕容疑は７日午後０時５０分ごろ、渋谷区神南のマンション１４階のベランダから、警視庁の捜査員に金属製のバケツを投げ付けるなどの暴行を加えた疑い。
特殊班の隊員がマンション屋上からロープを伝って下り、Ｉ容疑者がベランダから室内に入ろうと背を向けたところを取り押さえた。
警視庁によると、Ｉ容疑者はマンション隣の雑居ビルにある探偵事務所で働き、今月からマンション一室を契約していたという。午前１０時５５分ごろ、「Ｉ容疑者がなたを持っていて錯乱している」と事務所の従業員から通報があった。渋谷署員が探偵事務所に駆け付け、室内でナイフを見つけたが、同容疑者はいなかった。
署員が周囲を捜したところ、マンションのベランダで奇声を上げるＩ容疑者を発見。拳銃のようなものを外に向けて構えたり、旅行かばんやプリンターなどを投げ落としたりした。警視庁はマンションから２５世帯を避難させた。
捜査１課は突入前、探偵事務所で同種のモデルガンを発見。室内に人質などがいないかを確認した。
同署によると、Ｉ容疑者は以前、猟銃の所持許可を持っていたが、２０１１年に取り消されたという。
現場はＪＲ渋谷駅の北約７００メートルで、周囲には区役所やハローワークがある。
信用情報を改ざん容疑 探偵業の２人再逮捕 兵庫県警 ２０１５年２月５日 産経新聞
個人の信用情報を書き換え、調査会社から不正に調査料を得たとして、兵庫県警暴力団対策課などは４日、詐欺などの容疑で、東京都中央区の探偵会社「トゥルーライフパートナーズ」代表理事のＺ・Ａ容疑者（４７）＝同中央区勝どき＝と、同社理事のＡ・Ａ容疑者（５０）＝同墨田区押上＝を再逮捕した。県警によると、Ｚ・Ａ容疑者は容疑を否認し、Ａ・Ａ容疑者は認めているという。
再逮捕容疑は共謀し、平成２６年９月〜２７年１月、調査会社２社から調査依頼を受けた４人の信用情報を別人の情報に書き換えて提供し、調査料として約９万円を受け取ったとしている。同課によると、２人は１９年以降、調査会社２社から計約１万１５００人分の調査料約２億１５００万円を受け取っており、県警はこのうち不正に受け取った金額を調べる。
県警は１月に電磁的記録不正作出容疑で２人を逮捕したが、４日に処分保留で釈放、再逮捕した。
逗子ストーカー:「新たな犯罪も」住所入手被告に有罪判決 ２０１５年１月２０日 毎日新聞
◇偽計業務妨害罪に問われた調査会社の実質的経営者
神奈川県逗子市で２０１２年１１月に起きたストーカー殺人事件で、被害者の女性の住所を同市役所から不正に入手したとして、偽計業務妨害罪などに問われた調査会社の実質的経営者、Ｋ被告（６１）に対し、名古屋地裁は２０日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。入江猛裁判長は「企業や市役所に対して偽りの苦情を言い、相手の動揺や心情につけ込んだ悪質な犯行。入手した情報をもとに新たな犯罪が起きた」と述べた。
判決によると、Ｋ被告は１２年１１月５日、Ｍさん（当時３３歳）の夫を装って市納税課に電話し、Ｍさんの住所を回答させ、市の業務を妨害するなどした。
Ｋ被告が入手した住所は千葉県内の探偵（既に廃業）を介し、調査を依頼したＭさんの元交際相手の男（当時４０歳）に伝えられた。男は翌６日にＭさんを刺殺、自殺した。Ｍさんの住民票情報などには第三者への閲覧制限がかけられていた。
Ｋ被告は公判で「市納税課ではなく、市国保健康課にかけたが情報は入手できなかった。探偵には当てずっぽうで答えた」などと起訴内容を否認していた。
判決はＫ被告の電話に市納税課元主事の男性が回答したと認定した。元主事は「（住所を漏らした）記憶は全くない」と証言したが、入江裁判長はＫ被告が探偵から依頼を受け回答するまでの約２２分間に、市納税課による照会記録があることなどから「市から被害者の住所を聞き出したことが強く推認される」とした。
信用情報を改ざん容疑 探偵業の２人逮捕 兵庫県警 ２０１５年１月１５日 神戸新聞
個人の債務に関する情報を改ざんし、調査会社に渡して料金を得ていたとして、兵庫県警暴力団対策課は１５日、私電磁的記録不正作出の疑いで、東京都の探偵業「トゥルーライフパートナーズ」代表理事のＺ・Ａ容疑者（４７）と理事のＡ・Ａ容疑者（５０）を逮捕した。
捜査関係者によると、両容疑者は昨年９月、信用調査会社から調査依頼を受けた個人債務に関する情報について、すでに所有していた別人の情報を改ざんし、回答した疑いがある。３人分で約６万円の調査料を得たとみられる。トゥルーライフパートナーズ側は個人信用情報を収集・提供する機関の会員だったが、２０１２年４月に脱退。両容疑者は脱退前に同機関へ照会して得たデータを悪用したとみられる。
県警が昨年１０月、Ｚ・Ａ容疑者を貸金業法違反の疑いで逮捕（嫌疑不十分で不起訴）。パソコンから改ざんされたデータが見つかり、捜査を進めていた。
神奈川県、「復縁工作」の探偵ら不起訴処分 ２０１４年１１月１０日
元交際相手の女性と復縁できるよう「復縁工作」を依頼され、神奈川県川崎市の路上で女性を待ち伏せたなどとして、１０月１７日にストーカー規制法違反の疑いで書類送検されていた東京と大阪の男性探偵３人（３２～３３歳）を、横浜地検川崎支部は１１月１０日までに不起訴処分とした。
同処分は７日付らしいが、理由は明らかにしていない。
神奈川県警は、６月３０日にストーカー規制法違反容疑で逮捕した「復縁工作」の依頼人である男性（２４）が、同県警から女性に付きまとわないよう口頭注意されたことを知りながら、探偵の男性３人は依頼を受けたとして、ストーカー行為の共謀が成立すると判断している。
また、同地検は依頼人男性についても、１１月７日付で不起訴処分としている。
警視庁、詐欺容疑で探偵業者７人逮捕 ２０１４年１０月２７日
警視庁生活安全総務課は２０１４年１０月２７日、調査料金を受け取りながら調査をしなかったとして、詐欺の疑いで探偵業「セイシン」（東京都新宿区）、「プライベートリサーチ大阪」（大阪市淀川区）を経営する淀川区西中島６のＮ容疑者（４３）、元従業員のＭ容疑者（４４）ら７人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑では、２０１２年１１月～２０１３年９月、債権回収の依頼を東京都内の女性（３５）ら５人から受けながら、「会社に行くし身内も攻める。脅かしてでも取り立てる」などと嘘を言い、実際には調査をせず、契約金約９６万円をだまし取った疑い。 探偵業者は法律上、債権の回収をすることができないが、「書類上は所在確認及び素行調査と書きますが、形だけで、実際はちゃんと回収します」などと説明していた。 Ｎ容疑者は「騙したつもりはない」などと容疑を一部否認しているが、その他の６人は大筋認めているという。 ２０１２年以降、同２社は計５，４００万円程の入金があり、「金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が相次いだことから発覚した。 契約の大半が詐欺だったとみられているため、同課は同様の被害がないか調べるようだ。 ２００７年６月以降、「探偵業の業務適正化に関する法律（探偵業法http://www.nayami-sos.com/law.html）」の施行に伴い、探偵業は各公安委員会へ届け出制になっているのだが、調査内容や調査料金をめぐるトラブルは後を絶たず、「逗子ストーカー事件」などストーカー事件に加担する例などもみられる。 国民生活センターによると「調査の内容が不十分」「高額な解約料を請求された」など、探偵や信用調査会社に関する相談は２０１４年１０月２７日までに１，４９９件寄せられ、２０１３年同期から６４７件も増えているという。 警察庁によると、２０１３年末までの探偵業の届け出業者数は５，６７０件で、探偵業者に対する営業廃止や停止命令などの行政処分は２０１３年中で計９２件あり、２０１２年より１８件増えているという。
探偵の男３人、「ストーカー」容疑で書類送検 ２０１４年１０月１７日 読売新聞
元交際相手の女性に復縁を迫っていた大学院生の依頼を受け、アルバイト従業員に女性の待ち伏せをさせたなどとして、神奈川県警人身安全事態対処室などは１７日、探偵の男３人をストーカー規制法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。
発表によると、東京都中野区の探偵（３３）と杉並区の探偵（３２）の男２人は、アルバイト従業員の男（２４）（軽犯罪法違反容疑で書類送検）に指示し、６月１０、１１日の２回にわたり、川崎市内の路上で女性（２３）の待ち伏せをさせた疑い。大学院生の男（２３）から復縁依頼を受けた大阪府枚方市の探偵（３２）は１月２７日、中野区の探偵に女性の調査を引き継ぎ、待ち伏せのほう助をした疑い。
大学院生もストーカー規制法違反容疑で逮捕されたが、７月に処分保留で釈放された。
同室の説明では、大学院生は昨年１１月、元交際相手の女性に「復縁してくれないと死ぬ」などと復縁を迫り、女性は大学院生と一緒に高津署に相談に訪れた。その際、大学院生は口頭注意を受け、連絡は取らないと上申書を書いたという。
調べに対し、探偵３人は「依頼人が対象に近付かなければ、問題ないと思った」などと供述し、容疑を認めている。
逗子ストーカー事件で住所聞き出し 調査会社の男に懲役３年求刑 ２０１４年１０月１７日 産経ニュース
神奈川県逗子市で平成２４年、Ｍさん＝当時（３３）＝がストーカー行為をしていた元交際相手に刺殺された事件で、市からＭさんの住所を電話で聞き出したなどとして、偽計業務妨害罪などに問われた調査会社経営、Ｋ被告（６０）の論告求刑公判が１７日、名古屋地裁（入江猛裁判長）であり、検察側は懲役３年を求刑した。
検察側は論告で、市の情報が悪用され、事件につながったとして「社会に与えた影響は軽視できない」と強調。弁護側は「ストーカーの依頼とは知らなかった。廃業して社会貢献する」として執行猶予付きの判決を求めた。
Ｋ被告は最終意見陳述で「依頼者に住所を伝えたが、市から情報は得ていない」と改めて起訴内容を否認。千葉県のガス会社から別の契約者の個人情報を入手したとされる不正競争防止法違反罪などは認めた。
「逗子ストーカー殺人事件」でストーカーに雇われた探偵２人が逮捕 ２０１３年１１月６日
愛知県警は２０１３年１１月６日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで探偵業者が逮捕されました。逮捕されたのは、「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表のK容疑者（５９）東京都品川区平塚２丁目と、「アスク・ミー」社長のＫ容疑者（４２）東京都世田谷区玉川４丁目の２名。
「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表のＫ容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、、「アスク・ミー」社長のK容疑者は「逮捕事実は全くわからない」と否認しているという。
２人は昨年秋に起こってしまった「逗子ストーカー殺人事件」でも、被害女性の住所を元交際相手の男の依頼から約２時間で割り出し、回答したといい、県警は当時の経緯を調べている。
尚、２人は６月上旬にも、契約名義人の氏名を調べるため、千葉県市川市に所在する「京葉ガス」相談窓口に名義人を装って電話。「料金を払っているのに請求書が届いた」などと言いがかりをつけ、やりとりの中で名義人の氏名を聞き出し、千葉県八千代市の探偵に伝えた疑いがある。探偵事務所から請け負った報酬は数万円だったという。
また、県警によると、押収資料などから２人が今春以降、顧客から調査依頼を受け、２０カ所以上の自治体が持つ個人情報（氏名・住所・家族構成・生年月日）を調べようとしていた形跡も確認されたという。自治体は宮城、神奈川、大阪、高知など各府県にわたる。栃木県内の自治体では、「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表のK容疑者が電話をして「国民健康保険の通知が来たが妻の名前が間違ってるぞ」「漢字も確認させろ」などと威圧し、家族構成から生年月日まで聞き出していた。
ほかの自治体でも家族を装って勤務先や住所を探ったり、夫と名乗り女性の住所を聞き出したりする手口を使っていた。福島では「国民健康保険」、鹿児島では「納税通知」での問い合わせを理由に、親族を装い電話して情報を入手している。こうして得た情報は、全国の顧客や同業者に主にメールで伝えられ、報酬は１件５万円前後だった。
また、ガス会社のほか、水道会社の顧客情報の調査依頼もあったが、自治体に比べ数は少なかったという。企業は苦情窓口のやりとりを録音する場合が多く、愛知県警は、「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表のK容疑者らが主に自治体を狙って情報を収集していたとみて調べる。
2人の直接の逮捕容疑は今年６月、千葉県の京葉ガスに名義人を装って電話し氏名を聞き出した疑いですが、その際は次のようなやりとりをしていました。
「口座振込みで請求書が来ないはずなのに届いた」
（「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表Ｋ容疑者ら）
「お名前は？」
（京葉ガス カスタマーセンター）
「さっき言ったじゃない」
（「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表Ｋ容疑者ら）
「もう一度お願いします」
（京葉ガス カスタマーセンター）
「金払ってるんだから見てよ」
（「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表Ｋ容疑者ら）
同２名は探偵業の下請けで個人情報の売買を行う「情報屋」です。
一部の悪質な探偵事務所は、浮気調査・行方調査・信用調査などで、このような「情報屋」を利用しています。
探偵事務所選びには十分ご注意ください。
復讐代行サイト:運営者を名誉毀損容疑で逮捕 全国初 ２０１３年１０月２３日 毎日新聞
「復讐（ふくしゅう）」の依頼を受けて女性に中傷メールを送信したとして、広島県警サイバー犯罪対策課などは２３日、復讐代行サイトを運営する中国籍の容疑者（３１）＝東京都葛飾区奥戸６＝を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を否認している。県警によると、ネット上で「復讐屋」と言われる業者を摘発するのは全国で初めて。
逮捕容疑は、広島県三次市の女（２９）と共謀。今年３月１日から１９日までに十数回にわたり、同市の建築関係会社のホームページに、女性従業員（２５）を中傷する内容のメールを送ったとしている。
県警によると、会社を辞めた女が女性に一方的に恨みを募らせ、インターネットで見つけた容疑者のサイトに復讐を依頼。容疑者は中国のサーバーを経由して送信元を匿名化するソフトを使い、「（女性が）前の会社で金銭を盗んだ」「社長や専務と愛人関係にある」などとうその内容のメールを会社のホームページにあったアドレス数カ所に送ったという。報酬は３０万～４０万円だった。
女は今年９月、女性を中傷する封書を会社などに郵送したとして県警三次署に名誉毀損容疑で逮捕され、罰金３０万円の略式命令を受けた。
元妻切りつけ、探偵業者に依頼し住所調査か ２０１３年５月２６日 読売新聞
神奈川県伊勢原市の路上で病院職員の女性（３１）が刃物で切りつけられ、意識不明の重体となっている事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫で塾経営S容疑者（３２）（埼玉県所沢市狭山ヶ丘）の自宅を捜索した際、探偵業者の調査表が複数見つかっていたことが２６日、県警への取材でわかった。
県警は、Ｓ容疑者が探偵業者に依頼して女性の住所を突き止めようとしたとみている。
県警幹部によると、女性は２００６年５月、Ｓ容疑者の家庭内暴力を理由に離婚。その後、住居を転々とし、S容疑者に居所を知られないようにしていたとみられる。
だが、事件約１か月前の４月２０日、女性が住む伊勢原市のアパート近くに不審な自転車があり、女性が「荷台の収納ボックスにカメラのレンズのようなものが見える」と伊勢原署に通報。同署が防犯登録情報などから所有者を調べて、探偵業者にたどり着いたが、電話での照会にとどまっていたという。
個人情報漏えい、3被告に罰金刑を求刑 ２０１３年１月８日 読売新聞
個人情報を不正取得したとして、戸籍法違反などに問われた調査会社の共同経営者・Ｈ被告（３７）（名古屋市名東区）と、元従業員の無職・Ｏ被告（３８）（愛知県大治町）、無職・Ｋ被告（４４）（名古屋市南区）の公判が７日、名古屋地裁で開かれ、検察側はＨ被告に罰金２５０万円、Ｏ、Ｋ両被告に罰金１５０万円を求刑した。判決は１０日。
起訴状では、Ｈ被告らは２０１１年８月、行政書士が戸籍謄本などを請求する際に使う「職務上請求書」を悪用し、愛知県蒲郡市から男性の住民票の写しを取得したなどとしている。
顧客情報漏えい、ＫＤＤＩ代理店元従業員に有罪 ２０１２年１２月２７日 読売新聞
携帯電話の顧客情報を漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）に問われたＫＤＤＩ（ａｕ）販売代理店元従業員Ｍ被告（３６）（千葉県船橋市）の判決が２６日、名古屋地裁であった。
天野登喜治裁判官は「金欲しさに漏えいした常習的で悪質な犯行だが、反省している」と述べ、懲役２年、執行猶予３年、罰金７０万円（求刑・懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。
判決によると、Ｍ被告は今年６月、船橋市の販売代理店の端末で、ＫＤＤＩの営業秘密である男女２人分の顧客情報を不正取得し、同県鎌ヶ谷市、探偵業Ｎ被告（４９）（不正競争防止法違反などで公判中）にメールで伝えた。
関電顧客情報を売却、子会社女性社員と探偵逮捕 ２０１２年１１月２９日 読売新聞
関西電力（大阪市北区）の顧客情報を外部に不正に売却していたとして、愛知県警は２９日、関電子会社の「かんでんＣＳフォーラム」（同市中央区）契約社員、Ｓ容疑者（４３）（大阪府枚方市茄子作なすづくり）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、探偵業、Ｙ容疑者（３９）（同府茨木市小柳町）を同法違反教唆の容疑でそれぞれ逮捕した。 Ｓ容疑者は「金が欲しくてやった」と供述、矢木容疑者も容疑を認めているという。 地域の居住者をほぼ網羅している電力会社の顧客情報が、意図的に外部に漏らされていた実態が明らかになった。
発表によると、五月女容疑者は顧客情報の管理システムにアクセスし、今年６～８月、大阪市内の保育士の３０歳代女性ら契約者2人の氏名などを不正照会して、矢木容疑者に１回５，０００～１０，０００円で売却した疑い。 関電などによると、Ｓ容疑者は２００４年１０月から関電のコールセンターで勤務しており、顧客からの料金や契約内容の確認の際、専用の端末から顧客情報を閲覧していた。 関電が電力を供給している契約数は、大阪、京都など9府県の計約１，３５１万口（法人含む）。Ｓ女容疑者は、全ての顧客情報にアクセスできる権限を持っていたという。 Ｓ容疑者は、０９年４月に夫の浮気調査を依頼したことでＹ容疑者と知り合った。 県警は、この頃からＹ容疑者に持ちかけられて情報漏えいが始まったとみて、漏えい件数などを調べている。
顧客情報漏えい、ドコモ子会社元派遣社員に有罪 ２０１２年１１月６日 読売新聞
携帯電話の顧客情報漏えい事件で、不正競争防止法違反に問われたＮＴＴドコモ子会社の元派遣社員Ｓ被告（４２）（東京都立川市）の判決が５日、名古屋地裁であった。
室橋秀紀裁判官は「顧客情報を得られる立場を悪用し、刑事責任は軽視できない」と述べ、懲役１年８月、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑・懲役２年６月、罰金２００万円）を言い渡した。
判決は、Ｓ被告が探偵業者に顧客情報の売却を持ちかけており、「規範意識の鈍麻は明らか」と指摘する一方、罪を認めて反省していることから「刑の執行を猶予する」と述べた。
判決によると、Ｓ被告は２０１０年１０月～１１年１０月、ドコモ子会社の端末を使って顧客3人の自宅の電話番号などの情報を不正に取得し、探偵業者にメールで送信した。
「情報屋」１３億円稼ぐ・・・漏えい事件の中核 ２０１２年１０月６日 読売新聞
愛知県警が捜査している一連の個人情報漏えい事件で、事件の中核的な存在だった名古屋市内の「情報屋」の男らが個人情報の仲介で得ていた売り上げは、少なくとも１２億７，０００万円にのぼることが５日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、戸籍法違反容疑などで逮捕した「情報屋」のＨ（３７）とＮ（３８）両容疑者が経営していた調査会社は、８憶５，０００万円を得ていたことが判明していた。
その後、新たに判明した銀行口座の入金記録を調べるなどしたところ、２００７年１月～今年６月に計約１２憶７，０００万円を売り上げていた。
Ｈ容疑者らは、このカネを原資に個人情報を不正入手しており、県警は手数料として約６億円を得ていたとみている。
ａｕ販売店員が顧客情報漏らす…探偵業の男に ２０１２年９月２８日 読売新聞
携帯電話の顧客情報を漏えいしたとして、愛知県警は２７日、ＫＤＤＩ（ａｕ）販売代理店のパート従業員、Ｍ（３６）（千葉県船橋市）、探偵業Ｎ（４９）（同県鎌ヶ谷市）両容疑者を、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。
県警は今年６～８月、ソフトバンクモバイルとＮＴＴドコモについて、顧客情報を漏えいしたとして販売代理店元店長らを摘発。今回の逮捕により、携帯電話の大手３社で顧客情報が漏れていた実態が明らかになった。
発表によると、Ｍ容疑者は今年６月、Ｎ容疑者の依頼を受け、船橋市内の職場の端末で、３０～４０歳代の男女２人分の顧客情報を不正取得。Ｎ容疑者に１件につき１万円で漏えいし、Ｎ容疑者はその情報を名古屋市の調査会社に計６４，０００円で伝えた疑い。２人は「間違いない」と容疑を認めているという。
車両情報漏えい、２警官を加重収賄容疑で再逮捕 ２０１２年８月２２日 読売新聞
長野県警の現職警察官による車両情報漏えい事件で、愛知県警は２１日、いずれも長野県警巡査部長のＩ（６０）、Ｋ（５０）両被告（地方公務員法違反で起訴）を加重収賄容疑で、同県警ＯＢで探偵業のH被告（60）（同）を贈賄容疑で再逮捕した。
３人は「間違いない」と容疑を認めているという。
発表によると、Ｉ被告は２０１１年９月～今年５月、勤務先の端末から警察庁の情報システムにアクセスして不正取得した車両３７台分の使用者の住所などをＨ被告に伝え、見返りに現金計７４，０００円を受け取った疑い。Ｋ被告は１１年１２月～今年５月、同様に２５台分の情報を伝え、謝礼としてビール券５０枚（３８，３００円相当）を受け取った疑い。Ｈ被告はそれぞれに賄賂を渡した疑いが持たれている。
今年５月までの３年間で、Ｉ、Ｋ両被告の不正紹介は計３，５００件に上ることが判明しており、県警はほかにも２人が謝礼を得ていた可能性があるとみている。
Ｉ被告は２０００年頃、Ｈ被告の依頼で情報漏えいを始め、件数が増えると、情報１件あたり２，０００円の報酬を受け取るようになったという。受け取った金はパチンコなどの遊興費に充てていたとみられる。一方、Ｋ被告は「２００２年頃から漏えいを始めた」と供述しているという。
顧客情報１３３人分漏えい・・・ソフトバンク元店員 ２０１２年８月１３日 読売新聞
携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたソフトバンクモバイル販売代理店の元社員、Ｋ容疑者（２１）（香川県丸亀市）が、昨年１～８月に計１３３人分の顧客情報を探偵業者に漏らし、計６６５，０００円の報酬を得ていた疑いのあることが１１日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、Ｋ容疑者は、香川県まんのう町の代理店に勤務していた昨年１月頃、同容疑で再逮捕された探偵業Ｈ被告（３６）（広島市安佐南区）＝別の同法違反で起訴＝と知り合い、１件５，０００円で顧客情報を漏らすようになった。Ｋ疑者の銀行口座の入金記録などを調べたところ、１３３人分の顧客情報を漏えいした疑いのあることが分かったという。
Ｈ被告は、２００７年６月頃から別のソフトバンクモバイル販売代理店の元店長の男（３３）＝同法違反で起訴＝から顧客情報を得ていた。この男が店舗の閉鎖に伴って解雇されたため、知人に紹介されたＫ容疑者を新たな「情報源」として利用していたという。
携帯販売代理店の元女社員逮捕・・・顧客情報漏えい ２０１２年８月１０日 読売新聞
携帯電話販売代理店や現職警官らによる個人情報漏えい事件で、愛知県警は９日、ソフトバンクモバイル販売代理店の元社員、Ｋ容疑者（２１）（香川県丸亀市）を不正競争防止法違反容疑で逮捕、探偵業Ｈ被告（３６）（広島市安佐南区）＝別の同法違反で起訴＝を同容疑で再逮捕した。
発表によると、Ｋ容疑者は２０１１年５月２７日頃から７月２９日頃にかけ、勤務していた香川県まんのう町の携帯電話販売代理店の端末から契約者3人の住所や自宅電話番号などの情報を不正入手し、Ｈ被告に伝えた疑い。Ｈ被告は、この情報を調査依頼者に伝えた疑い。Ｋ容疑者は「小遣いが欲しかった」と供述、H被告は「生活費や遊ぶ金が欲しかった」と供述しているという。
ドコモ携帯の顧客情報漏えい、４２歳男を逮捕 ２０１２年７月３１日 読売新聞
携帯電話販売代理店や現職警察官らによる個人情報漏えい事件で、愛知県警は３０日、ＮＴＴドコモの子会社に派遣されていた元人材派遣会社登録社員、Ｓ容疑者（４２）（東京都立川市）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。
県警は今年６月にも個人情報を漏らしたとしてソフトバンクモバイル販売代理店の元店長らを逮捕。一連の捜査でドコモ契約者の情報漏えいについても浮上した。
発表によると、Ｓ容疑者はＮＴＴドコモの子会社のサービスセンターに派遣されていた２０１０年１０月～２０１１年１０月、３回にわたり、携帯電話の契約者３人の自宅の電話番号を不正入手し、千葉県内の調査業者に電子メールで漏えいした疑い。容疑を認めている。 Ｓ容疑者は、サーバーにアクセスするためのＩＤなどを与えられており、端末から契約者の個人情報を不正に入手。千葉の業者から、１件につき１万数千円受け取っていたとみられる。
長野県警ＯＢも逮捕 愛知県警、情報提供依頼の疑い ２０１２年７月２１日 日本経済新聞
自動車の使用者の氏名などの登録情報が漏洩していたとされる事件で、愛知県警捜査２課などは２０日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した長野県警の警察官２人に情報提供を依頼したとして、同県警ＯＢで探偵業、Ｈ容疑者（６０）＝長野県松川村＝を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。
警察官２人はいずれも長野県警の巡査部長で、Ｉ容疑者（６０）＝同県松本市、Ｋ容疑者（５０）＝同県中野市。１人は「Ｈ容疑者の頼みを断れなかった」と供述しているという。愛知県警はＨ容疑者から報酬が支払われていた疑いもあるとみている。
Ｉ、Ｋ両容疑者の逮捕容疑は今年２月と４月、Ｈ容疑者からの依頼を受け、愛知県や北海道、神奈川県などの計１０台分の使用者の住所や氏名などの自動車登録情報を専用端末を使って閲覧し、漏らした疑い。
愛知県警によると、３人はＨ容疑者、Ｉ容疑者、Ｋ容疑者の順に長野県警に採用され、Ｈ容疑者が１９９８年３月に依願退職するまでの４年間は３人とも松本署に勤務していた。
Ｉ、Ｋ両容疑者は現在は駐在所や交番に勤務。車両情報を閲覧するシステムにログインできるＩＤを持ち、勤務先の端末にH容疑者から伝えられた車のナンバーを打ち込んで情報を検索していた。
捜査関係者によると、Ｈ容疑者は１件１万数千円での調査をうたい、愛知県内の調査会社などを通じて全国各地の探偵業者などから依頼を受けていたとみられる。
国土交通省によると、以前は車両のナンバーをもとに登録情報を請求できたが、個人情報保護法の施行に伴い２００７年以降は車体番号を合わせなければ請求できなくなり、第三者が登録情報を入手するのは難しくなった。
同省や関連法人は、犯罪捜査のために登録情報を警察庁に提供。警察は端末を通じてデータを閲覧し、駐車違反の取り締まりや盗難車の照会などに利用している。
ハローワーク職員情報漏えい、加重収賄で再逮捕 ２０１２年６月２２日 読売新聞
ハローワーク職員らによる職歴情報漏えい事件で、愛知県警は２２日、「ハローワーク横浜」非常勤職員、Ｎ容疑者（４７）（神奈川県藤沢市今田）を加重収賄容疑で、情報関連業者役員、Ｆ容疑者（５１）（同市菖蒲沢）を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。
発表によると、Ｎ容疑者は３月２２日から５月２５日までの間、職場の端末から不正に取得した９６人分の職歴情報をF容疑者に漏らし、５月下旬にF容疑者から報酬として計９６万円を受け取った疑い。Ｎ容疑者は「給与だけでは生活できず、金が欲しかった」、Ｆ容疑者は「マンションのローン支払いなどのためにやった」と供述している。
捜査関係者によると、Ｎ容疑者は、２００３年秋頃からＦ容疑者に職歴情報の漏えいを始め、２００８年６月以降の４年間だけでも漏らした情報は３，０００件を超える。報酬は当初、１件につき５，０００円だったが、その後、１万円に増額されたという。
住居侵入容疑で探偵逮捕 発信機外そうと敷地内に ２００８年７月１５日 デーリー東北
十和田署は１２日、住居侵入の現行犯で八戸市新井田館下、探偵業社Ｗ容疑者を逮捕した。
調べではＷ容疑者は同日 ９時２０分頃、十和田市西２１番町の会社員男性方で乗用車に取り付けた位置情報発信機を外すため、敷地内に侵入した疑い。不審な動きをするＷ容疑者を男性が発見し近くの路上で取り押さえた。 同署に拠ると発信機は携帯電話で位置を確認できる市販の装置で、Ｗ容疑者が以前、探偵業務のために車の底に設置した。同容疑者は容疑を認めているが、業務内容については黙秘しているという。 北東北地区の探偵業者で構成、Ｗ容疑者も加盟するＴＨ調査業協会のＳ氏は、「依頼者が頼まれた業務でやむを得ない特殊な例であり窃盗などを目的とした侵入ではない」と文書でコメントした。
＜探偵トラブル＞苦情６年連続１０００件超 ２００８年０７月２０日 毎日新聞
探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて１年。 高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が０２年度から６年連続で１，０００件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かった。 背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。
国民生活センターによると、２００７年度の苦情相談は１，２０５件。内訳は
▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の３割の違約金を請求された
▽支払いをしているのに調査報告がない
▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない
等々で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。
探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年６月施行された。 都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などが盛り込まれた。
警察庁によると、届け出業者数は約２７００社（昨年６月現在）に上る。
しかし、業界には料金設定の目安となる規定や基準などはなく、調査費用は業者側の裁量で決められるケースが多いとされる。 全国の４４０社が加盟する社）日本調査業協会（東京都千代田区）によると、契約の３～５割分の法外な違約金を請求する悪質な業者もいるという。 役員は「法律や実務の知識が乏しい業者もいる。 こうした業者が高額な違約金の請求をしている可能性がある」と指摘する。 警視庁生活安全総務課は「（法律で取り決めがないため）料金トラブルに介入し捜査するのは難しい。 業者側の説明をよく聞いた上で、内容を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
痴漢相手に「連絡待ってます」 探偵所役員逮捕 ２００８年０４月２５日 朝日新聞
電車の中で痴漢をしたとして柏署は２４日、千葉県柏市今谷上町、探偵事務所役員Ｋ容疑者を強制わいせつの疑いで逮捕した。 Ｋ容疑者が、女性のバッグに連絡先とともに「カラオケに行きましょう」と書いたメモを入れたことが特定につながった。
調べによると、Ｋ容疑者は昨年１１月２７日朝、ＪＲ武蔵野線と総武線の電車内で通勤途中の県内の女性の身体を触るなど痴漢をした疑い。 女性はこの前後にも同様の被害を受けており、柏署に相談していた。 同年１２月、Ｋ容疑者は痴漢をした後に、女性のバッグに「カラオケに行きましょう」「連絡待っています」といったメッセージと一緒に会社の携帯電話の番号やメールアドレスを書いたメモを入れたため、逮捕に至った。 「通勤途中で気に入っていた。（女性が）抵抗しなかったため、気があると思った」と供述しているという。
「命狙われてる」と１０５０万円詐取男２人逮捕、調査費名目で ２００８年２月２８日 時事通信
「探偵が命を狙っている」と不安をあおり、堺市の女性から１，０５０万円をだまし取ったとして、大阪府警富田林署は２８日までに、詐欺容疑で住所不定、無職Ｍ容疑者と兵庫県西宮市上ケ原山田町、自営業Ｋ容疑者を逮捕した。 ２人は容疑を否認しているという。
調べでは、２人は探偵業を営んでいた２００１年３月、大阪府富田林市内の中華料理店で女性に対し、「元夫が雇った探偵が命を狙っている」とうそを言い、調査費として現金１，０５０万円を詐取した疑い。 女性は「身に危険が迫っていると思い込み、払ってしまった」と話しているという。
探偵会社に営業廃止命令 全国初、依頼主脅迫し実刑 ２００８年１月１０日 東京新聞
福井県公安委員会は１０日、探偵会社を経営する社長が依頼主を脅して現金をだまし取り、懲役２年が確定したとして、探偵業法に基づき、「有限会社ゲンプランニング」（福井市）に営業廃止を命じた。 昨年６月に探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初めて。 同県公安委などによると、同社社長のＧ受刑者は、昨年７月、夫の浮気調査を依頼した女性に「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えている」などと架空の話で脅し、現金約１４０万円をだまし取った。
同１２月、福井地裁で脅迫、詐欺の罪で懲役２年の判決を受け、控訴せず今月９日に刑が確定した。 探偵業法は、届け出を出した法人の役員が禁固以上の刑を受けた場合、公安委が営業廃止命令を出すよう定めている。 刑を終え出所から５年経過すれば、再び探偵業の届け出ができるという。
探偵調査で主婦を恐喝 福井市の男逮捕 ２００７年９月４日 福井テレビニュース
探偵業で知り得た浮気調査の結果をネタに、主婦を脅迫したとして、福井市内の５４歳の男が逮捕された。 脅迫の疑いで逮捕されたのは有限会社ゲンプランニング、エル調査室の代表で、福井市生野町の探偵業Ｇ容疑者。
調べによるとＧ容疑者は今年７月下旬、調査対象である県内の２０代の主婦に対し「浮気をばらす」と電話で脅迫、性的な行為を要求した疑いです。 Ｇ容疑者は６月にも、この主婦に対し「示談にしてやる」と、事務所内でわいせつな行為をしたとみられています。 主婦からの相談を受け、福井南警察署と県警の女性選抜捜査班スウィングが捜査を進め逮捕となった。 Ｇ容疑者は容疑を認めている。
盗撮の探偵に賠償命令 プライバシー侵害認める ２００６年１月２６日
探偵の浮気調査で隠し撮りされ、精神的苦痛を受けたとして京都市上京区の女性が探偵業者（京都市中京区）に慰謝料など約５２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２６日までに、プライバシーの侵害を認め、業者に５０万円の支払いを命じた。 判決理由で中村隆次裁判官は「無断でビデオカメラを設置し、原告の自宅に出入りする人を撮影しており、プライバシーの侵害は明らか」と指摘した。
探偵業をめぐる訴訟に詳しい河原林昌樹弁護士は「隠し撮りによるプライバシー侵害を認めた判決は聞いたことがない。業界への警鐘になるのでは」と話している。 判決によると、探偵業者は浮気調査を依頼され２００３年１月、女性のマンション自室近くの配電盤にビデオカメラを設置し、出入りする人物を撮影した。
「悪徳探偵」告訴・提訴 不倫張り込まず８００万円 ２００５年７月５日 朝日新聞
行方不明になった長男を調査する名目で２５５万円をだまし取られたとして、大阪府堺市の６０代の女性が５日、大阪市中央区にあった調査会社の取締役に対する詐欺容疑の告訴状を大阪地検に提出した。 兵庫県内の６０代の男性も同日、大阪市北区の探偵業者に支払った約８００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 大阪の弁護士らがつくる「興信所・探偵問題研究会」が２人を支援し、「悪徳探偵」の被害を掘り起こす無料の電話相談も３０日に開設する。
告訴状によると、堺市の女性は０３年２月、３０代で失跡した長男の行方を捜してもらおうと調査会社に１５０万円を支払った。同10月には「フィリピンにいた」と言われ、さらに１０５万円を支払った。 しかし、調査会社から連絡はなく、今年１月に事務所を訪ねると空き室になっていた。 研究会の弁護士が東京入国管理局に照会したところ、長男が国外に出た形跡はなかったという。 女性は告訴状で「初めからだます目的だった」と訴えている。 大阪地裁に提訴した兵庫県内の男性は０３年５～９月、長男の不倫相手の張り込み料や「長男の目を覚まさせる」カウンセリング料などとして総額約800万円を探偵業者に支払ったが、報告書に張り込み調査をした記載はなく、長男には２、３度会っただけだった。 「悪徳探偵電話相談」（０６－６３６３－１７７１）は３０日午前１０時～午後３時に受け付ける。
“復讐”探偵詐欺罪で追送検 高田署＝奈良 ２００４年１１月１３日 大阪朝刊
高田署は１２日までに、大和高田市田井新町、探偵事務所代表Ｍ被告（詐欺罪で起訴済み）を同罪で地検葛城支部に追送検した。
調べでは、Ｍ被告は４月、福祉施設の調査を頼んできた東京都内の無職女性に「週刊誌などで記事にしてもらいましょう」などと言い、手付金名目で約１０万円を自身の口座に振り込ませ、さらに「暴力団と金で話をつける必要がある」として計４５万円をだまし取った疑い。 同署によると、同被告は「復讐専門取次代行」というホームページを開設、「だれかに報復したいと考えている人が意外に多かった」と話しているという。
悪徳探偵 調査料金騙し取る ２００３年０９月２２日 共同通信
探偵会社（東京）のフランチャイズ店に調査料などをだまし取られたとして、大阪府の自営業の女性が２２日、探偵会社本社とフランチャイズ店の代表者の男性に約４６０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。
訴状によると、女性は昨年３月、４００万円を貸した知人の所在調査をフランチャイズ店に依頼。調査料や報酬の前払い金などとして、約４６０万円を支払ったが、同店代表者は調査を行わずに行方をくらましたという。 探偵会社本社は同店代表者に商号使用を許諾し、使用料を受け取るフランチャイズ契約を締結しているので、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が適用されると主張している。 原告代理人の松丸正弁護士は「フランチャイズ方式で誰でも安易に探偵業ができ、行政上の規制もないことが問題だ。探偵業を人権問題からだけではなく、消費者問題としても見直したい。」と話している。
アルカイダを利用した詐欺探偵を逮捕 ２００４年９月１０日 四国新聞
奈良県警捜査２課などは８日、国際テロ組織アルカイダの名前を持ち出して金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同県大和高田市田井新町、探偵事務所「あすかリサーチ」経営、Ｍ容疑者を逮捕した。
調べではＭ容疑者は６月３０日、東京都八王子市の女性が依頼した知人のガーナ人男性の素行調査について、電話で「彼はアルカイダの一味。電話の通信履歴を消さないと将来マイナスになる」とうそを言い、削除手数料として３０万円を振り込ませ、だまし取った疑い。容疑を認めているという。 女性はＭ容疑者の話を信じ、翌日あわてて金を振り込んでいた。Ｍ容疑者は奈良県広陵町で約１０年前から１人で探偵事務所を経営。女性はガーナ人男性が貸した金を返してくれないため、インターネットで見つけたＭ容疑者の事務所に相談した際、「東京にも派遣社員がいる」と言われ、調査を依頼していた。
位置情報システムを利用した殺人 ２００４年６月２６日 共同通信
神戸市中央区の路上で昨年１２月、広域指定暴力団系の元組長が二人組みの男に刺殺された事件で、大阪市の調査会社社長が関与していた事が発覚したが、元組長の尾行をしていた滋賀県内の別の調査会社社員が、元組長の乗った乗用車を発見し、指示した大阪の調査会社社長に連絡した直後、元組長が襲撃されていたことがわかった。 滋賀県の調査会社は昨年１１月中旬、大阪の調査会社社長から元組長の居所などの特定を数百万円で依頼を受け、事件が起きる前から元組長らの乗った乗用車に発信機を付けて尾行していた。
犯行当日の同年１２月１０日夜も現場付近に駐車中の元組員の乗用車を発見し、すぐに社長に連絡したところ、その数十分後、二人組みの男が現れ、元組長を刺殺したが、その様子は尾行用の車に据え付けられていたビデオカメラで撮影されていた。 事件後、社長はテープを渡すよう求め、社員はテープを渡したという。調査会社幹部は「事件後、社長に県警にテープを提供するように促したが、逆に守秘義務を理由に口止めされた。」
フランチャイズの探偵社に賠償請求訴訟 ２００３年９月２２日 共同通信
全国に１８０以上の支局を持つ、フランチャイズの探偵社に調査名目などで現金をだまし取られたとして、大阪府高石市の小売業の女性が２２日、このフランチャイズ店と本社を相手に４６２万円の返還を求めた損害賠償請求訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。 原告の女性は「誰でも安易に興信所が経営でき、行政上の規制もない問題点がある」と訴えている。
訴状によると、原告の女性は、４００万円を貸していた知人の女性が所在不明になったため、昨年３～４月にかけて、このフランチャイズの探偵社大阪南店の代表の男性と調査契約を結び、調査料や報酬の前払い金などとして４６２万円を支払った。 ところが昨年５月以降、代表の男性と一切の連絡が取れなくなった。 フランチャイズ店の本社はフランチャイズ契約を代表の男性と結び、その対価を取得しているため、商号使用を認めた責任を負うとして、この男性と共同し返還するよう求めている。
援交女子大生を中傷、３８歳ストーカーと探偵業者ら逮捕 ２００３年２月５日 共同通信
インターネットの出会い系サイトで知り合った女子大生につきまとい行為をしたとして、警視庁亀有署は５日、横浜市青葉区荏田西２、衣料品販売業、Ｋ容疑者をストーカー防止法違反と名誉棄損容疑で逮捕した。 写真入り中傷ビラをばらまくなどしたといい、ビラまきを請け負った探偵会社経営者ら２人も名誉棄損容疑で逮捕した。
調べでは、Ｋ容疑者は昨年１２月から今年１月にかけ、東京都葛飾区の女子大生の自宅に「援助交際で男に貢がせるのはあるまじき行為だ」などと書いた手紙を郵送したほか、千葉市若葉区西都賀２、探偵会社経営、Ｓ容疑者らに女子大生宅の近隣に、写真入り中傷ビラを配布させるなどした疑い。 川崎容疑者は「高額な衣料品も含め約１０００万円貢いだのになびいて来なかったのでやった」などと容疑を認めている。 同容疑者は女子大生と２０００年５月ごろ、出会い系サイトで知り合い、援助交際していた。正式な交際を申し込んだが断られ、約１００万円の報酬でＳ容疑者に素行調査などを依頼していた。 １月には女子大生宅に約７００回無言電話するなどしていた。女子大生は自宅に不審な手紙が届くなどしたため、昨年１１月に同署に相談していた。
